突然の議会解散通知

7月28日､新型コロナウイルス感染症対策に関する第3次補正予算を審議するため､予算特別委員会が開催されました。審査に必要な資料の提出を待っている最中､突然､区長は議会の解散通知を提出されました。区議会は全員で「区長の解散通知は法的根拠なく無効」とし､予定通り予算特別委員会を開催しましたが､区長や理事者は誰も出席してくれませんでした。再三区長に出席を要請し､3日間待ち続け､この間､多くの報道機関においても､区長の解散の効力について疑問が報道されました。そして､総務省のみならず､高市総務大臣までもが､「一般論として､告発の議決が不信任議決を意味するとは考えにくい」との見解を示しました。

一方区長は､「総務省が何と言おうと私なりに事実上の不信任と捉えた」「議会は存在しない」と言い続け､予算特別委員会への出席を拒み続け､理事者の出席も認めないという暴挙に出ました。

（内田の解説）

地方自治法178条では､区長は不信任の議決がされた場合に議会を解散することができると規定しています。議会は「告発の決議は不信任ではなく解散は無効」と主張してきました。29日には100条調査において区長の次男が証人尋問も行う予定でした。区長は身内を守るために､議会そのものを無くしてしまおうと考えたとすれば､まさに「疑惑隠しの解散」であり､「二元代表制への挑戦」だと思います。新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を審議すると､議会を緊急に招集したのは区長です。もう理性的に思考できない状況に陥ったとしか考えられません。滅茶苦茶です。