選挙管理委員会の判断

31日､区長より通知された千代田区議会の解散に伴う選挙執行について判断がなされました。地方自治法第178条に規定する区長の不信任議決にあたらないため､適法な手続きを欠くものとして解散処分は無効であり､解散選挙は発生しないとの見解を示しました。一方､区長は「選管がどのような見解を示しても､解散の効力は続いているので､議会は存在しない」「有効か無効かの決定は司法の場に委ねる」とのコメントを出されました。

一方議会としては､補正予算の審議の為､9月1日まで会期を延長するとともに､東京地方裁判所に「解散無効と執行停止」を求め､提訴しました。

（内田の解説）

選挙管理委員会では予想通りの判断がなされ､ひとまず選挙の準備は不要となりました。石川区長は法的な論拠も示さず「議会は存在しない」と主張を続けています。法律をも無視する独裁者により､区政が混乱に陥れられました。千代田区民の誇りも踏みにじられてしまいました。このコロナ禍の非常事態のなか､区政の混乱を招いた責任は計り知れません。選挙管理委員会の判断を真摯に受け止め､一刻も早く解散を撤回したうえで､政治的責任を取って頂きたいと考えます。