区長のマンション優遇購入疑惑

石川区長は次男と共同名義で､千代田区三番町にある高級マンションを1億2000万円で購入しました。当該マンションは､千代田区の総合設計制度を利用し､容積率が緩和された結果、高さを10m上乗せし60mで建設されたものでした。その購入された部屋は､一般には販売されない「事業協力者住戸」であった為､事務執行上便宜が図られた見返りとして､優遇購入したのではないかとの疑惑が浮上しました。

令和2年3月9日開催の「予算特別委員会」において､区長に対し事実確認の質疑が行われました。区長は「事業協力者住戸について、事業者から説明を受けていない」「手続きを私はやっていない」「息子に確認したが説明は無かった」「申し込みを行い抽選もあった」「事業者にも私が確認した」と答弁されました。しかし､質疑の中で「本当に事業協力者住戸であることを知らなかったのか？」「総合設計制度に関わる一般職員が事業協力者住戸を提供された場合、区の倫理規定に抵触する恐れがある」「抽選結果のカードがない」など､様々な疑惑が生じてきました。

（内田の解説）
建築基準法に関する許認可権限を持つ特定行政庁（区長）が､総合設計制度を利用して特例的に容積率や高さ制限を緩和されたマンションを買うこと自体が疑惑を招きます。職員でさえも倫理規定に抵触する恐れがあるのです。20年もの長期間､区長を続けて来たことが慢心を招き、法やモラルを守る感覚が麻痺してきたのかも知れません。