100条調査権による調査

100条調査権による関係機関から提出された資料により､幾つかの事が明らかになりました。

１．平成27年11月7日､「モデルルームに次男夫婦が母親と来場し､６階前後のFタイプを気に入る」との記録が事業者より提示される。予定価格表では､5階～7階のFタイプは一般販売住戸であった。

２．同年11月28日付の予定価格表では､6階のFタイプが事業協力者住戸と表示されている。

３．事業協力者住戸には登録受付がなく､登録申請書を受理していない。

その結果､「予算特別委員会」での区長の説明と食い違う部分があることから､令和2年6月16日に､100条調査権による証人尋問が行われました。区長からは「申し込みと抽選があった」とした委員会での発言を訂正し､「次男の記憶違いだった」と証言。また､「事業者にも私が確認した」との発言に対して､「自分ではなく知人を通じて事業者に確認した」と又も証言を訂正し､その知人が誰かとの証言も拒否しました。これまでの区議会における「虚偽答弁」と「証言拒絶」を含む数々の疑問が浮上しました。

また､同じ事業者が販売した「パークコート富士見ザ・タワー」も､区長がご家族と共有名義で一室を購入していました。2年後に売却し､一部の報道では､約7000万円もの売却益を得たとのことでした。今後の100条調査につきましては､次男の証人尋問を委員会で決定しましたが､日程調整が難航した結果､7月29日に出頭を求めることとなりました。

（内田の解説）
100条調査権とは､自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際､事実関係を調査する為の地方自治法100条に基づいた権限です。関係者の出頭や証言､記録提出を求めることが出来るなど強い調査権限を持つものです。「予算特別委員会」で区長が､偽証せず､正直に誠実に説明していれば､100条調査権は必要なかったと思います。