最近､『大地震 東京危険度マップ』が書店の目立つ場所に並んでいます。
この本では､東京都が「東京都震災対策条例」に基づいた調査結果より､地域危険度が５段階中４・５にあたる地域を「危険度の高い地域」とし､建物倒壊危険度､火災危険度の高い地域を色・パターン別にマップで示されています。区ごとに詳細が明記されており、危険度の高い地域以外にも､避難場所や避難園域､避難する方向や避難道路､地区内残留地域など多くの情報が網羅されています。

ちなみに､千代田区は区内全域が､地区内残留地区となっています。地区内残留地区とは､市街地火災が拡大する恐れがなく､広域的な避難の必要がないと想定される地区です。建物倒壊危険度や火災危険度の高い地域も殆どなく､23区では最も安全な区であることが良く分かります。そこで千代田区として最も問題になるのが､区内滞留者（帰宅困難者）となります。
東京都では､平成24年度4月から『帰宅困難者対策条例』が施行されました。これは､都民には家族らとの連絡手段の確認や､「むやみに移動しないよう努める」ことを求める。企業には施設の安全性確保や､一斉帰宅を防ぐために従業員の３日分の飲料水や食料など物資の備蓄を努力義務として課す。鉄道事業者､百貨店などの集客施設、学校にも施設内で利用者や児童生徒の安全を確保するよう求めた。また､都施設の中から帰宅困難者の一時滞在施設を指定するほか、民間施設の協力をあおぐことも盛り込んだものです。
阪神淡路大震災の時には､生存者の多くが地域住民から救出されたと言われています。『自助､共助､公助』の考えのもとに､これから最も重要となるのが共助であると思います。千代田区に限らず､地域コミュニティをもう一度見直し､活性化させることが､国民の安心・安全を守ることに直結すると確信しています。
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